1959-12-01 第33回国会 参議院 文教委員会 第6号
それからその次に、これは横浜市立大学では、この工場が米軍から返されまして、それから爆発物製造工場にされた、そのとき、今から五、六年前だと思うのですが、小笠原通産大臣のときに反対運動を起こしたのですね、学生たちが。そうして国会にも陳情し、それから通産大臣にもこの申し入れをしたわけなんです。そのとき情陳が取り上げられておって、この問題が解決されておれば、今度の被害は起こらなくて済んだわけです。
それからその次に、これは横浜市立大学では、この工場が米軍から返されまして、それから爆発物製造工場にされた、そのとき、今から五、六年前だと思うのですが、小笠原通産大臣のときに反対運動を起こしたのですね、学生たちが。そうして国会にも陳情し、それから通産大臣にもこの申し入れをしたわけなんです。そのとき情陳が取り上げられておって、この問題が解決されておれば、今度の被害は起こらなくて済んだわけです。
○岡三郎君 そうすると、私の疑問は、結局、これは小笠原通産大臣のときに許可しておるのですが、しかし、結局通産省が直轄工場としてこれを認可して業務を起こさして、それで認可のときに、認可の内容として、会社自体が危険作業をするわけですから、いつ爆発が起こらないとも限らないというふうなことを考えてみたときに、通産省としては、かりにもしもそういう間違いがあったときに、住民に対して責任を負える会社というふうな、
大臣が先ほどお述べになつたのは、小笠原通産大臣当時から、それからあなたが通産大臣を引受けられたときからお述べになつたことを述べておられるのでございます。あなたは大いに成績が上つたと手前みそを並べておられましたが、あなたが大臣になられてから、日本の産業経済、貿易関係は伸展をしておりますか。いかにジリ貧に陥つておるかということはあなたもお認めになるでしよう。
それから、藤田さんの第二点の答弁の食い違いという点、それから又、昨年の十二月八日に前小笠原通産大臣が行いました答弁、即ち電産ストのケース・バイ・ケースによつて公共事業令第八十五条に違反になつた場合もあるというようなことがありますが、なお「電源スト、停電スト、給電指令所のスト等は違法であるという社会通念が昨年のストの経過に従つて成熟しました」云々、こういう労働省の見解には、私は全く同意見でございます。
それから八十五条の関係でございますが、私が責任もありますので調べさしたのですが、十二月十三日は小笠原通産大臣、これは通産省の責任者でございますが、こういうことを言つておられる。
更に十二月十三日の小笠原通産大臣の答弁、これは先ほどもお読み上げになりましたが、これの後段を読んでみますと、「これは一般的な規定」即ちこれは八十五条ですね、「一般的な規定でありまして、ストを目的としたものではございませんが、しかしストにいたしましても、いわゆるケース・バイ・ケースで、それに当てはまるものも出て来る場合があろうかと考えておる」こう言つておるわけであります。
○国務大臣（犬養健君） それについては小笠原通産大臣が代表者でございますから、小笠原通産大臣の答弁を調べてみれば、それは今申上げたように、これはケース・バイ・ケースということになつておつて、この答弁に関する限り食い違つていないように承知いたしますから、さよう御承知を願います。
記憶によりますと、昨年の十二月十二日に当時緑風会におきましては議員総会を開きまして、当時の緒方官房長官、戸塚労働大臣並びに小笠原通産大臣に対しまして、電産、炭労の争議のでき得る限り早く解決を見るように必要な措置をとられんことの申入れをしておるのであります。
前小笠原通産大臣がやつていたときの旧火薬廠に対する方針と、現在大蔵大臣になつたときにおける関係について、現在の通産大臣としては払下げ問題についてどう考えていらつしやるか、お聞きいたしたいのであります。
私は第四次吉田内閣におきましても、第五次吉田内閣におきましても、あの秘密的な外交をやり、国民を欺瞞するような政策をとつておると考えておるのでありますが、ひとり小笠原通産大臣は、いつもわれわれの前に非常に明るい質疑応答をせられておつたのであります。
出席委員にて打合せの結果当時の小笠原通産大臣に対しまして、本件の取扱に関しては十分に慎重を期せられるよう懇願をいたしたのでございまして、これらの懸案事項が前国会より引続きございますので、かような経過に鑑みまして、本日は本件に関する通産当局のその後の経過並びに今後におきまするところの御施策等につきまして承わりたいと存じます。
をどうするかということについての総合的結論を出して、思い切つた措置をとるように、それから東南アジア開発の問題については、通産、外務その他の関係各省で急速に協議して具対的な策、たとえば委員会を設けて対策を樹立するとか、それに基いて英米等関係各国と折衝するように、こういう発言がなされておつて、その後の新聞報道によりますと、東南アジア開発の問題については、外務省が主管省となつてこれを推進する、また当時の小笠原通産大臣
○井手委員 先般本会議におきまして、府中の爆発事件につきまして、小笠原通産大臣は保安庁の発注だと言明せられまするし、これに対して木村長官は保安庁は発注していないとおつしやつたのでありますが、どちらがほんとうでありまするか。下請の場合でも、注文される場合は、Ａの工場のはどこどこが下請したということが当然わかつておらなければならないはずであります。
（拍手） さらに、私は、この機会に小笠原通産大臣に伺つてみたいと思うのであります。築地会談は炭価の問題と聞くが、従つて通産大臣も出席されたであろうと思うのでありまするが、会合の内容、炭価の今後の見通し――石炭は申すまでもなくわが国産業の根源でありまして、今や国民は炭価の問題に重火なる関心を払つているのであります。
公取委は、小笠原通産大臣の言をかりて言いますと、学者や裁判官が多くて、経済界の実情にうといと、あなたは言われましたが、私は、この但書を公取委規則に譲つたことが爾後に問題を残すことになるおそれがあると思うのであります。（拍手）ことに、綱紀粛正の総本山をもつて任じております政府の所見を、はつきりお伺いいたしたいのであります。（拍手） 以上の諸点は、本改正案に対する総括的な質問であります。
小笠原通産大臣は、過般の演説の中におきまして、東南アジアとの経済外交を盛んに力説しておられた。はなはだけつこうなことでありまするが、その東南アジア諸国家の民族感情はどうでございましよう。私の視察して来たところによりますると、日本国民に対しては親日的でありますけれども、政府に対しては鋭い批判を浴びせていることを見のがしてはならない。
而も官房長官が言われるように、業者の申出によつて官房長官が閣僚の五人を連れて、与党からは、幹事長、政調会長、或いは副幹事長等々の首脳部を引具して、そうして業者と、場所は料亭で、これは納得行きませんけれども、お会いになつた際に、如何ようなことを業者が申したか、小笠原通産大臣はよく業者の話も聞かないで大体席を蹴つて立たれたのです。
又東南アジアの実情を見ましても、小笠原通産大臣は、これは飛躍的な発展をするのだと、こういうふうに言つておられますけれども、これは私は容易ならんことと思う。現に東南アジアの地域において、最もその強固な地盤を持つておるのはイギリスだろうと思います。更に最近はアメリカがこれに非常な努力を傾けておる。そういう中にあつて、日本が飛躍的に増進を図るということは、口で言えてもこれは容易ならん問題であろうと思う。
○西田隆男君 只今小笠原通産大臣の言われたことは、衆議院の委員会で答弁されたこととは大分違います。前半は同じでありますが、後半の、席を蹴つて立つた、今あなたは用があつたから帰つたとおつしやるが、あの衆議院の予算委員会の答弁をお取消しになるつもりでありますか。
小笠原通産大臣は、このような矛盾を如何にして解決するか、はつきりしたその対策が承わりたいところであります。 又、今回の独禁法改正によるカルテルの結成、株式の保有、役員の兼任、合併などの制限緩和の結果、資本の独占と集中は一層促進されるが、小笠原通産相は、中小企業を見殺しにして、前任者池田君のあとを追うの愚をあえてするつもりであるかどうか。併せてその所信を承わりたいところであります。
○波多野鼎君 只今小笠原通産大臣の私の質問に対する御答弁を伺いましたが、私が八つ挙げて質問した点については直接に触れておいでにならないで、何か作文を御朗読になつたような恰好で、甚だ遺憾であります。で、私は重ねて次の点だけを明確にして頂きたいと思う。 二つでありますが、一つは、不況を切抜けるためにカルテルを認めるということは、不況の場合には物価が下つて行く。これは業者としては困るでしよう。
○尾崎（末）委員 この点に関しまして、小笠原通産大臣兼審議庁長官に伺つておきたいのでありますが、二十九年度の国民所得というものは、一体今大蔵大臣の御説明のような傾向から生れて来るものであるか、どの程度増減があるべきものであるか、そういうことについてのお考えがあれば伺つておきたい。
本日は犬養法務大臣、小笠原通産大臣が出席をするはずでございましたが、予算委員会の都合上、本日は出席をいたしかねますから、御質疑はこの両大臣の分を除いて御留保の上で御質問を願いたいと存じます。まず森山君。
小笠原通産大臣の御答弁は、いろいろの御答弁がありましたが、結局現在の状況から見て、商品輸出は六億万ドルも入超になつておる。特需及び新特需をもつてこれを補つておる。しかも船賃は二億ドルも払つて行かなければならぬというような現状に置かれております。
従つてこの点に関する限り、せつかく理解ある小笠原通産大臣の任期中に、抜本的な中小企業対策というものをお立て願いたい、かようにお願いをいたしておきたいと存じます。
小笠原通産大臣はこのポンド対策一つをもつてしても、インドネシア貿易をもつてしても、われわれから見ますと無方針で、周章狼狽しておつて策なし。従つて今度はポンドの隷属下に置かれるような大騒ぎをしておるということにおいて、通産相として深く反省すべき点があるのではなかろうか。
○吉田法晴君 私は日本社会党第四控室を代表して、憲法が保障しておる勤労者の団体行動権、争議権を奪わんとするこの電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律案につき、吉田総理、小笠原通産大臣及び戸塚労働大臣等関係大臣に質問するものであります。 先ず第一に、政府を代表する吉田総理の憲法に対する根本的な考え方を伺いたいのであります。
これに対して吉田首相、小笠原通産大臣の明快な答弁を求めます。 第二は、石炭産業の問題であります。今、日本の石炭は電力と同じように、国内ではトン二十ドルのものを、米軍関係や軍需工場及び朝鮮戦線には元値を切つてトン当り十六ドルの値段でどんどん持つて行かれ、激しく増産が要請されております。そのため、朝鮮戦争以来、目に見えて労働強化がなされました。